2021年・日本の夏・雑感（後編）

雨の後の道路冠水についてはすでに動画でご紹介しましたが、今回は以前とは違う場所の冠水の風景です。

散歩の途中のある風景

さて、雑用に追われているうちに夏が過ぎ、もう秋になってしまいました。「日本の夏・雑感」という題名はもう季節外れですね。今年もすでに、あと3カ月強です。

インターネットで気になる記事がありました。

今回はその記事の内容を下敷きにして、私たちの日本と極悪非道のヤクザ者国家であり、全人類の敵である中国共産党についての雑感です。

2021年6月16日、通常国会終了。中国に対する「人権侵害非難決議」は国会に提出されることなく、葬り去られました。

日本はまたもや中国にひざまずき、屈服してしまったとしか思えません。
中国から鼻薬を嗅がせられているのかどうかは定かでありませんが、日本の正当な論客たちの言によれば、誰もが認める親中派の自民党・二階俊博幹事長とこれまた中国に片思いをしている公明党の二者が、中国のご機嫌を損ねてはならん、と異を唱えたために、「人権侵害非難決議」はあえなく没になってしまったそうです。

中国による新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド、チベット、南モンゴル、香港などで激しさを増す人権侵害に対し、欧米各国は足並みをそろえて対中非難決議を経て具体的な制裁へと向かっている折に、日本は単なる非難決議すら出せずに右往左往している。いつものことです。

朝起きたら歯を磨き顔を洗うが如く日々の日課をこなすように、中国は当然だといわんばかりに平然と、私たち日本の領土をジワジワと深く侵犯し続けています。

日ごとに月ごとに支配海域を拡大し、数年後か数十年後かは分かりませんが、このままいけば十中八九、尖閣諸島は中国に強奪されてしまいます。

台湾併合のためには武力行使も辞さないと公言している中国にしてみれば、尖閣諸島は、その近海の海底資源はもとより、軍事的拠点としても手中に収めたいところです。

2018年、中国は「中国海警局」の軍事組織化を手始めに、さらには「海警法」で武力行使容認を宣言し、今年の2月に発効しました。日本に対する露骨な恫喝です。

尖閣諸島近海の自国の海域内ですら日本の漁業者は安心して漁業ができない。日本は海底資源調査も思うようにできない。

これほどまでに日本の領土主権を踏みにじられてもなお、日本政府は「領土・領海・領空・資源を死守する」という国家としての強い立場を世界に発信しない。「平和ボケ」の日本と、国の内外から嘲弄されても仕方ありません。

中国による日本領海侵犯という国家的重大事件を、中国船の不法行為を鎮圧するために現場で日々戦っている海上保安庁の隊員たちの姿を、なぜ日本の報道媒体は私たちにもっと正確に知らせないのか。

あまりにも意気地がなさすぎるぶざまな姿を世界に晒し続けていると、そのうちに日本は、世界の主要国から相手にされなくなってしまいます。

中国に対して、韓国に対しても同様ですが、国家としての「強固な気概」さえも感じ取れない日本を、いざ有事の際に、肩入れして守ってくれる国などあろうはずがありません。腰が引けている日本に味方してくれる国が、世界のどこにありますか？

尖閣有事の際にはアメリカが安保条約で日本を守ってくれるだろう。もういい加減に、この手の幻想を抱くのは止めませんか。いっそのこと、自民党の二階俊博幹事長と公明党にお願いして、中国に「おまじない」でもかけるか、念仏でも唱えてもらって暴挙を止めさせるかした方がいい。念仏を唱えるのは公明党の十八番でしょうから。

アメリカあるいは他の同盟国などが日本に手を貸し中国を排撃するとしたら、日本（人）がまず独自に中国に毅然と対峙して日本（人）の、これこそが日本（人）なんだという自国防衛の「勇気と覚悟」を世界に示したときでしょう。

私たちの日本は中国の狼藉に対して、ただ座視しているだけなのかというわけでは、もちろんありません。日本の国益を守るために、手を尽くしてはいます。しかしながら、あまりにもよちよち歩きで動きが遅く、生ぬるい。

日本人は元来、奥ゆかしい気質の国民で、それはそれで美点ではありますが、こと国際外交問題については、「おしとやか」に日本的に対処しても相手には通じません。状況に応じて、時には、明白で豪胆な言動を全世界に示さなければなりません。

9月13日付「Japan Today」の電子版によると、先ごろ岸信夫防衛相はベトナムを訪問し、「日本製の防衛装備品及び技術」を同国に輸出する協定を結びました。ベトナムが11か国目の協定国です。東シナ海・南シナ海における中国の海洋領有覇権の抑制に資することが主眼です。どんどんやるべきです。

また、世界の主要国間での対中国包囲網政策も活発化してきています。

9月17日付の同電子版の記事が伝えるところによると、アメリカ、イギリス、オーストラリアの三国は「三国間防衛同盟」を結び、アメリカはオーストラリアに8隻の原子力潜水艦を供与することで同意しました。

中国は敏感に反応し、「核技術を（オーストラリアに）輸出することは無責任極まりない」と、アメリカを激しく非難しましたが、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、「オーストラリア・アメリカの二国間同盟に基づいた措置であり、インド・太平洋地域の平和と安定を目的とするもの」と述べて、中国の非難を一蹴しました。

（ちょっと余談になりますが、9月19日付の同電子版によると、今回のアメリカ・オーストラリア間の取引に激怒したフランスのマクロン大統領は、両国駐在の大使を召還する強硬手段に出ました。オーストラリアは当初、フランス製のディーゼル電気動力の潜水艦12隻を購入することになっていたようです。

ここで思うことは、マクロン大統領の決断の力強さです。オーストラリアはフランスとの国と国との約束を反故にしてアメリカ製の原子力潜水艦を選択した。大使の召還は両国へのフランスの強い抗議を示しています。フランス政府の、一歩も引かない、明確で強硬な、国家としての意思表示です。）

1997年、中国の江沢民元主席は、「２つの100年」という目標を打ち出しました。

ひとつは2021年7月1日の「建党（中国共産党創立）100年」。もうひとつは2049年の「建国100年」。（2021年5月13日付「日経ビジネス」電子版より）

習近平は建党100年の記念式典で、江沢民元主席による「2つの100年」をさらに具体化し、そのうちのひとつが「歴史的使命」である「台湾統一」です。

また、2049年の建国100年に向けて、「偉大なる中華民族の復興」を果たし、「強国」を実現するという一大国家目標を掲げました。（2021年7月1日付「時事ドットコム」電子版より）

すでに皆さんもお気づきだと思いますが、中国では今、かつての狂乱悪夢、毛沢東時代の「文化大革命」の再来を思わせる社会変革が進んでいます。

芸能人から始まった「粛清」は言論界を統制し、大企業と富裕層に対しては「共同富裕」という名のもとに、高収入層の「不法収入」に対する取り締まりが強化されつつあります。

これらの一連の粛清は「2つの100年」を機に、もう一度、中国国内の地ならしをして、建国100年に備える狙いなのでしょう。

習近平の狙いは、中国評論家の石平氏によれば、「路線をもう一度社会主義の本質への回帰に戻す」ことだそうです。

やはり、どうしても行きつくところは、日本国憲法の改正です。集団的自衛権すら否定しているのですから。このような国は世界のどこにもないでしょうね。

日本の根本的な「立ち位置」がねじれてしまっています。また同じことを書きますが、「ねじれ」を日本に強要したのはアメリカです。「対日占領政策」です。

私たちは正しい日本史観を身に着けなければなりません。中学1年生からでも生徒に叩きこむ必要があります。

日本が抱えている、たとえば、竹島、尖閣などの国家的領土問題から、はたまた日常のいじめの問題、子供虐待事件などなど、ーーーすべての原因はアメリカによる戦後の対日政策にあるといっても過言ではありません。くどくなりますので、ここまでにします。

気骨ある日本人の政治家が誕生してくれることを願っています。

ご参考までに、廃案になった対中国への「人権侵害非難決議」（案）を載せます。

【人権侵害非難決議】案

「近年、新彊ウイグル、チベット、南モンゴル、香港、ミャンマー等では、信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害が発生している。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。

この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けている人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、過日の日米首脳会談、G7においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。

このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。

本院は、深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識し、これを強く非難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際法に基づき、国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう、強く求める。

さらに、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、立法府の責任において、深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取り掛かる決意である。

政府においても、このような認識の下に、まず、この深刻な人権侵害の全容を把握するため、事実関係の徹底した調査を行うべきである。それとともに、深刻な人権侵害を防止し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。右決議する。」（2021年6月17日付「FNNプライムオンライン」電子版より）